利用規約※必須

Circle Toys利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ZAIZEN（以下「当社」といいます。）が提供するレンタルサービス「Circle Toys」の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される会員は、本規約の全てに加え当社が本サービスに関して定める諸規程（本ウェブサイト上のご案内事項を含みます。）の全てに同意したものとみなされます。

第１条（用語の定義）
本規約では、以下の用語を使用します。
1.「本サービス」とは、当社がお客様に対し「Circle Toys」の名称で提供するサービスであり、本ウェブサイトなどを通じて、主に大型子供遊具（以下「商品」といいます。）をレンタルできるオンラインサービスをいいます。
2.「会員」とは、本規約に同意の上、次条の手続きにより会員登録をした者をいいます。
3.「本ウェブサイト」とは、当社が「https://circle-toys.jp/」のURLにおいて運営する、本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメインおよび内容を含みます。）をいいます。
4.「利用料金」とは、会員が第17条にしたがって本サービスの利用に対して支払う利用料金のことをいいます。

第２条（会員登録）
1.会員になることを希望する者は、本規約を理解した上でこれに同意し、当社に登録情報を提供することにより、当社の定める方法で本サービスの利用登録を申請することができるものとします。
2.当社は、当社の判断をもって登録申請の諾否を行います。当社は、登録を認める場合、本サービス用アカウント（以下「アカウント」といいます。）および登録を認める旨の通知を行います。当該通知により登録は完了し、会員と当社との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。
3.登録の申請は必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。
4.会員は、登録情報の提供にあたって、真実かつ正確かつ最新の情報で提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第３条（登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更があった場合、当社が別途定める方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。

第４条（登録の拒否とアカウントの削除）
当社は、第2条第1項に基づき登録を申請した者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否、もしくはアカウントの削除をすることがあります。なお、当社は登録を拒否する、もしくはアカウントを削除する場合に、その事由を説明する義務を負いません。
1.過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
2.登録内容に正確ではない情報、または虚偽の情報が含まれている場合
3.当社の運営やサービス提供または会員の権利侵害、利用妨害、支障をきたす行為や風紀を乱す行為を行った場合やそのおそれがあると当社が判断した場合
4.暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。）であると判明した場合、または、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合
5.その他当社が不適当であると判断する場合

第５条（アカウントの管理）
1.会員は、自己の責任においてアカウントにかかわる会員IDおよびパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更等をしてはならないものとします。当社は、会員のアカウントについて、会員IDおよびパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
2.会員によるアカウント管理の懈怠または第三者の使用等によって発生した損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.会員は、アカウントの情報が漏えいしまたは第三者にアカウントが使用されていることを知ったときには、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示にしたがうものとします。

第６条（本サービスプランへの加入）
1.会員は、当社の定めるプランのいずれかに加入することが出来るものとします。各プランの契約期間は、特段に別の定めがない限り、加入した日を起算日として1ヶ月とし、契約期間の終了時点までにプラン変更の申込（第7条第1項および第2項）、本サービスプランの解約（第18条第2項または第20条第1項）がなされない限り、同様の内容で1ヶ月間更新されます。
2.会員は、当社の定める各プランに当社の定める期間で加入することによって、各プランに応じた利用料金が発生し、各プランに応じた交換回数分だけ商品をレンタルすることができます。

第７条（本サービスプランの変更）
1.会員は、当社が別途指定する方法により、プランの変更の申込みをすることができます。当社は、当該申込みが到達したあと、速やかに当該申込みを承諾するものとします。
2.契約期間の終了日の前日（以下「契約変更可能日」といいます。）までに申込みされた場合は、契約変更可能日までにキャンセルをしていない限り、翌月から新しいプランが適用されます。

第８条（レンタルの注文および予約）
1.会員は、当社が会員登録時に付与したアカウントを使用して、当社の定める方法により、レンタルを希望する商品の利用申込み（以下「注文」といいます。）をするものとします。また、レンタルを希望する商品がレンタル中の場合は、注文の予約ができるものとします。
2.会員は、送料負担のないサービスプランに加入している場合を除き、当社が定める商品の送料（第9条第1項に定める配送時に負担する送料と第11条第1項で定める商品返却時に負担する送料の合算）を注文時に支払うものとします。
3.注文の予約は、会員にそれが完了した旨の通知が到達した時点で成立するものとします。会員は、予約の申込み段階では予約が成立しておらず、それを確約するものではないことを予め承諾するものとします。
4.注文の予約は、それをキャンセルすることも含め、無料でできるものとします。
5.注文の予約は、1つの商品につき会員5人まで申込ができ、申込をした順番で優先順位がふられるものとします。当社は、商品が注文できるようになると、その優先順が1位の会員に通知し、その会員だけが24時間限定で注文できるものとします。また、注文することなく24時間を超えた場合は、同会員は注文の予約をキャンセルしたと見なされることを予め承諾するものとします。24時間が経過した後、当社は、次の優先順位の会員へ商品が注文できることを通知し、注文がされるまでこれを繰り返します。予約した会員全員が注文をしなかった場合は、全ての会員が注文できるようにするものとします。
6.会員は、5つまで商品の注文の予約ができるものとします。また、会員が複数の商品に注文の予約をしていて、その商品のいずれかで注文が完了した場合は、残りの商品の注文の予約は自動的にキャンセルされるものとし、会員はこれに予め承諾するものとします。
7.注文の完了後、会員が新たに商品の注文の予約ができるようになるのは、注文が完了してから8日後とします。
8.当社は、会員からのレンタルの注文を確認した後、当該注文につきレンタルをするか否かを審査し、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、会員からの注文を受注しないことができるものとします。
(1)注文情報に不備または虚偽があると当社が判断する場合
(2)注文に関する当社からの会員に対する連絡につき、会員に連絡がつかない場合または会員からの回答がない場合
(3)過去のレンタルにつき、未返却の商品がある場合
(4)前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合

第９条（レンタル商品の配送）
1.レンタル商品は、会員がお届け先として登録した住所に配送されます。注文時にそれ以外の住所に変更することも可能です。なお、送料負担のないサービスプランに加入している場合を除き、注文時に指定した住所への配送にかかる送料は会員の負担とします。
2.レンタル商品が到着した後、会員は、速やかに到着した商品が申込みをしたものと相違がないことおよび商品に破損もしくは汚損（商品の不具合の発生その他本来の商品価値を損なった状態や付属品等の不備を含み、以下「破損等」といいます。）の有無を確認するものとします。商品に相違または破損等があった場合、会員は、当該商品の利用を行わず、到着日を起算日として7日以内に当社に通知して、代替品と交換をするものとします。7日以内に通知がなされなかった場合には、商品の到着日をもってその引渡しが完了したもの、または商品の到着日の時点以降に会員の過失により破損等が生じたものとみなします。

第１０条（レンタル期間）
1.レンタル契約におけるレンタルの期間は、商品の到着日を起算日として、レンタルする商品の申込情報に記入された期間の末日終了時点（期間の定めがない場合には、当社もしくは会員がレンタル契約を終了させた日の終了時点。以下「レンタル期間」といいます。）までとします。
2.会員は、レンタル期間に応じて別途指定される返却予定日までにレンタルした商品が返却されるように返却手続きを完了させておくものとします。
3.会員は、レンタル期間の延長を希望する場合、当社所定の方法により期間の延長を申し出るものとします。当社は延長の諾否を判断し、これを会員に通知するものとします。商品のメンテナンスその他当社の都合により、レンタル期間を延長できない場合があり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第１１条（レンタル商品の返却）
1.会員は、前条第2項に定める返却予定日までの間に、当社の指定する方法で梱包をしたうえで、当社の指定する配送業者に対して商品の集荷を依頼し、またはその配送事業者が定める方法により、商品の返却をするものとします。なお、送料負担のないサービスプランに加入している場合を除き、返却にかかる送料は会員の負担とします。
2.会員が前項の方法で返却をした場合、返却した商品が当社に到着した後、当社は、速やかに当該商品に不足するものがないかと破損等がないかを確認するものとし、不足や破損等がないと確認が出来た後にその旨を当社が会員に通知することをもって、当該商品の返却が完了したものとします。
3.当該商品に不足するものがあった場合は、当社は会員に不足するものを案内し、会員はこれを速やかに返却するものとします。返却にかかる送料は、送料負担のないサービスプランに加入している場合であっても、会員が負担するものとします。

第１２条（レンタル商品の同梱物について）
1.会員は、レンタル商品を返却するにあたり、商品およびその付属品等以外の物を同梱しないように十分注意するものとします。
2.当社は、返却時に商品以外の物が同梱されていた場合、返却された月の翌月末日までこれを保管し、この保管期間を過ぎた後には、理由を問わず、当該同梱物を廃棄することができるものとします。ただし、会員から申し出がある場合や個人情報が記載された重要度の高いもの（免許証やマイナンバーカード等）を当社が発見した場合は、会員に連絡して同意を得たうえで、該当する同梱物を当社から会員の指定する届け先へ送付するものとします。なお、それにかかる送料等は会員が負担するものとします。
3.前項の同梱品が会員の所有物か否かにかかわらず、当社は会員または第三者に対して補償等の責任を負わないものとし、当該会員が一切の責任を負うものとします。

第１３条（レンタル商品の管理）
会員は、レンタル商品を善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、通常とは異なる用法による利用や会員の不注意により生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 また、会員は、商品を第三者に対し譲渡または転貸したり、使用させたりしてはならないものとします。

第１４条（レンタル商品の不具合等）
1.レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。ただし、会員の責によらず、商品に通常の使用ができない不具合または自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、商品の返却を求め、それを当社で受領したうえで、代替品の送付または個別レンタル料金の返金等の対応を行います。
2.本規約に特に定めがある場合のほか、当社は、当社の都合により、会員にレンタルをしている商品の返却を求めることができるものとします。

第１５条（商品の破損等）
1.第9条第2項に定める引渡しの日から第11条第2項に定める返却までの間に、当該商品に破損等が発生し、または外出中の商品の置き忘れその他の理由により商品の紛失もしくは盗難等が発生した場合、会員は、直ちに当社が指定する方法に基づいて当社に届出をするものとします。
2.前項の期間中に商品に破損等が発生した場合、会員は、第1項に定める当社への届出をするとともに、当社の指示にしたがい、第11条第1項の方法により、当該商品を当社に返却するものとします。
3.第1項の期間中に商品の紛失または盗難が発生した場合、会員は、最寄りの警察署へ遺失届書または被害届を提出しなければならないものとし、当該届出事項を当社に連絡するものとします。

第１６条（延滞および破損等についての補償）
1.会員が、返却予定日までにレンタル商品を返却しなかった場合、当社は損害の立証を要することなく、当社が別途定める金額を延滞料として会員に請求することができ、会員は当社が指定する口座にこれを振り込まなければならないものとします。
2.会員の故意または過失により商品を破損、汚損、紛失し、または第三者により盗難された場合および当社への連絡なく返却予定日を経過のうえレンタル商品の返却に応じない場合には、当社は損害の立証を要することなく、前項に定める延滞料および当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額を補償金として会員に請求することができ、会員は当社が指定する口座にこれを振り込まなければならないものとします。

第１７条（利用料金）
1.本サービスの利用料金およびその支払方法は、本規約で定める内容のほか、当社が別途定める方法によるものとします。
2.本サービスの利用料金は、1ヶ月間を単位として算定します。また、キャンペーン等で特別に期間が設定された場合には当該期間を単位として算定します。
3.本サービスの利用料金は、第6条により本サービスプランへ加入した日以降は、会員が商品のレンタルを一切行わない場合でも発生します。
4.注文完了後に選択した支払い方法を変更することはできません。
5.本サービスの利用料金をクレジットカードで支払う場合、利用できるのは会員により登録されたクレジットカード（以下「登録クレジットカード」といいます）のみとなります。ただし、デビットカードおよびデビット機能付クレジットカード、海外発行のクレジットカードは利用できない場合があります。
6.前項の定めにかかわらず、当社が必要と判断する場合、当社は会員に対して、当社が定める以外の適当な支払方法を通知する場合があり、その場合は、会員は通知された方法で利用料金を支払うことができます。
7.会員により支払われた利用料金は、弊社が別途指定する支払い方法を選択されている場合に限り、返金する場合があります。

第１８条（本サービスプランの解約）
1.会員が本サービスプランの解約を希望する場合、会員は、当社が別途指定する方法により、本サービスプランの解約に関する申込みを行うものとします。
2.前項に基づく申込みを受けた場合、当社は、第16条に定める延滞料金や補償金などを会員に請求していて、それが支払われていない場合、またはその他の理由で解約を認めるのが適当でないと当社が判断した場合を除き、当該サービスプランの解約を認めるものとします。
3.当社が前項により解約を認めた日をもって解約は完了し、当該月をもって本サービスプランに基づくサービス提供が終了する（以下「本サービス利用契約を解除する」といいます。） ものとします。
4.本サービス利用契約を解除することができなかった場合は、翌月以降も同じサービスプランもしくは第7条の定めに従い適用される新しいプランでの利用料金が発生し、会員はこれを支払わなければなりません。
5.当社が、本サービス利用契約を解除することにより、既に発生した料金その他の債務を免除すること、または払い戻しを行うことは一切ありません。

第１９条（禁止事項）
当社は、本サービスの利用にあたり、会員が以下の各号に該当する行為を禁止します。会員がこれらの行為を行うことで当社に損害が発生した場合、会員は、当社に対して一切の損害を賠償しなければなりません。
(1)レンタルしている商品に以下のいずれかを行うこと。
①商品を第三者に利用させ、または譲渡、貸与、質入その他の担保権設定等の一切の処分行為をすること
②商品に対して自らまたは第三者をして分解、改造、修理、薬品による洗浄等を行い、または行わせること
③商品の使用説明書に反する行為をすること
④商品を意図的に破損等させ、もしくは廃棄し、またはそれらに類する行為をすること
⑤レンタルした商品以外の商品を当社に返却する行為、またはこれを試みること
⑥①②③④⑤に類すると当社が判断する行為
(2)返却を求められた商品を返却期限までに返却しない行為
(3)法令に違反する行為または法令違反を助長する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者その他第三者に対する詐欺または脅迫行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)当社またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(7)虚偽の情報またはコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報など、当社が有害と判断する情報を、本サービスを通じて行使開始、または当社もしくは第三者に送信する行為
(8)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9)他の会員または第三者の個人情報を、無断で開示または漏洩する行為
(10)本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
(11)本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざんまたは消去する行為
(12)本サービスの他の会員または第三者に成りすます行為
(13)会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、質入れその他担保に供する行為
(14)当社が指定する組織以外のアカウントを連携させる行為
(15)政治活動、宗教活動またはそれらにつながる行為
(16)反社会的勢力等への利益供与行為
(17)面識のない第三者との出会いを目的とした行為
(18)本サービスの運営を妨害しようとする行為または他の会員に迷惑をかける行為
(19)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(20)その他、当社が不適切と判断する行為

第２０条（退会、規約違反の場合の措置等）
1.会員は、当社が定める手続きを行うことで退会することができます。ただし、第18条に定める通り、本サービスプランの解約が完了するまでは退会することはできないものとします。
2.民法第542条に定めるもののほか、以下のいずれかに当てはまると当社が判断した場合、当社は会員に対して事前の催告・通知することなく、会員による本サービスの利用を停止しまたは本サービス利用契約を解除することができます。なお、本項による本サービス利用の停止または本サービス利用契約の解除は、民法第542条に定めるものおよび次の各号に該当するものにつき、当社の責に帰すべき事由がある場合にも、その行使および効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第543条を適用しないものとします。
(1)前条各号に定める禁止行為のいずれかを行った場合
(2)前号に該当する場合を除き、会員が本規約に定める義務を履行せず、当社が相当期間の催告をしたにもかかわらず是正されなかった場合
(3)登録情報が真実でなくまたは第3条の変更が行われていない場合
(4)会員が第4条各号のいずれかの事由に該当していることが判明した場合または該当するようになった場合
(5)登録クレジットカードが無効または利用不能となった場合
(6)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)会員が死亡した場合
(8)当社が返答をするよう求めて通知をしたにもかかわらず、30日以上返答がない場合
(9)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(10)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
3.当社が前項により本サービスの利用を停止しまたは本サービス利用契約を解除した場合でも、既に支払われた利用料金は理由を問わず返金いたしません。
4.本サービスの利用の停止または本サービス契約の解除により、当社およびその他の第三者に対する本サービス契約上の一切の義務および債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
5.本サービスの利用の停止または本サービス契約の解除がされた場合、会員は通知日より5日以内にレンタルした商品を返却するとともに、未払いの利用料金、延滞金、補償金等の債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
6.当社が前項により本サービスの利用を停止しまたは本サービス利用契約を解除した場合、当社が指定した日時までに商品を返却しなければなりません。当社は、会員本人以外の第三者が商品を使用していた場合、会員または当該第三者に対し、直ちに商品の返還を求めることができるものとし、この場合、会員は、当社から当該第三者への商品の返還請求に対して必要な協力をするものとします。
7.当社は、本条による本サービスの利用停止中または本サービス利用規約の解除後も、当該会員に関し当社が取得した情報を当社が必要と判断する範囲で保有し、利用することができるものとします。
8.本条に基づき当社が行った行為により、会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第２１条（未成年の利用）
1.本サービスは、未成年者であっても、第2条に定めるところに従い、会員になることができます。なお、未成年者が会員登録を完了した段階で、本サービスの利用および本規約等の内容について、親権者等の法定代理人の同意があったものとします。
2.未成年者の会員は、本サービスプランへの加入および変更、ならびにレンタルの注文をする場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
3.本条第2項について、民法が定めるところに従い、未成年者の会員本人およびその法定代理人は、当社が別途定める条件を全て満たしている場合、その契約および利用申込を取り消すことができるものとします。

第２２条（通知および連絡方法）
1.本サービスに関する当社から会員への通知（本規約の変更または追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、会員の登録通知先のいずれか宛てへの通知（SMSの送信等を含み方法を問いません。）、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、またはプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.当社がメール（SMSへの送信を含みます。）の送信による通知を行った場合、当社からの通知は、会員が登録した電子メールアドレスへのメールまたは電話番号へのSMSを送信することをもって、当社に過失がある場合を除き、当該メールまたはSMSが通常到達すべきときに到達したものとみなします。当社がウェブサイト内の適宜の場所への掲示、またはプッシュ通知の方法による通知を行った場合、当社からの通知は、ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、またはプッシュ通知が行われたときをもって、当社に過失がある場合を除き、会員に到達したものとみなします。
3.本サービスに関する問い合わせ、その他会員から当社に対する連絡または通知は、本ウェブサイト内のお問い合わせフォームへの送信その他の当社が指定する方法により行うものとします。
4.当社は、会員が登録した登録通知先その他の会員情報に基づき、会員に対して、本サービスに関する広告または宣伝等を行うことがあります。

第２３条（休業時の対応について）
当社の定めた休業日の場合、商品の発送およびお問合せの回答などの業務は翌営業日以降の対応となります。

第２４条（個人情報について）
1.当社による会員の個人情報の取扱いは「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、会員は、このプライバシーポリシーにしたがって当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.本規約の他の規定の定めに拘わらず、当社は、会員が当社に提供した情報を、当社の裁量で、会員個人を特定できないように加工した上で（個人情報については、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定義された「匿名加工情報」のことをいいます。）とすることを含みます。）、本サービスを含む当社のサービスの改良、開発等の目的に利用し、または第三者へ提供もしくは公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第２５条（損害賠償）
会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に起因して（当社が会員による本サービスの利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます）、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含みます。）を賠償しなければならず、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。

第２６条（免責事項）
1.当社は、以下の各号に定める事由により会員が損害に被ったとしても、一切の責任を負いません。また、これらの事由が生じたことにより、会員の利用料金等の支払義務は免除されず、既に会員により支払われた利用料金の返金はいたしません。
(1)当社または商品の配送業者の故意または重過失によらずに、商品配送に伴う遅配もしくは誤配または未着などの事故が発生した場合
(2)当社に過失がある場合を除き、会員が登録した氏名、商品の届先住所、電話番号などの登録情報に誤りがあった場合。また、登録情報に変更があったにもかかわらず、会員が変更の手続を行わなかった場合
(3)本サイトへのアクセスが集中して、一時的に受付などができない場合
(4)他の会員が商品をレンタルしているため、会員が希望の商品をレンタルできない場合
(5)会員が、本サイトのリンク先または本サイトと連携する連携先サービスを利用した場合
2.当社は、レンタルした商品の有用性、合目的性その他の品質を保証するものではなく、会員はレンタルした商品を自己の責任において利用するものとします。
3.本サービスの提供を受けるために必要な端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、会員の費用と責任において行うものとします。

第２７条（サービスの変更、廃止および中断等）
1.当社は、以下の次項に定める事由により会員が損害に被ったとしても、一切の責任を負いません。また、これらの事由が生じたことにより、会員の利用料金等の支払義務は免除されず、既に会員により支払われた利用料金の返金はいたしません。
2.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断または停止することがあります。なお、当社は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスに用いられるハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等の定期的または緊急の保守を行う場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)天災（地震、津波、台風など）、火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上の事由あるいは前各号に準じる事由により、当社が本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第２８条（著作権等）
1.本サービスに用いられている写真、文章その他の著作物に対する著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます）は、当社または当社に利用許諾した者に帰属するものとします。
2.当社は会員に対して、著作権等について何らの権利を与えるものではなく、当社または当社に利用許諾した者の著作権等を侵害するおそれのある行為（著作物の複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳を含みますがこれに限られません）を行ってはならないものとします。

第２９条（規約への適用および変更）
1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と会員との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.会員が未成年者である場合は、第21条第1項で定めている通り、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。
3.会員が本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスを実際に利用することによって当該事業者も本規約に同意したものとみなされるものとします。
4.会員は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされるものとします。
5.本ウェブサイト上で、本サービスに関するその他の規定（以下「その他の規定」）が存在する場合、その他の規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、その他の規定が優先して適用されます。
6.当社は、当社が必要と判断する場合、第２４条（個人情報について）を除き予め会員に通知することなく、いつでも、本規約およびその他の規約を変更できるものとします。変更後の本規約およびその他の規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、本規約およびその他の規約の変更後に会員へ通知し、同意を得るものとします。同意後は、変更後の本規約および適用のあるその他の規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本規約を変更した場合は、会員にそれを通知するものとし、通知後に会員が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内にアカウント削除の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意をしたとみなされるものとします。なお、当社は、本規約の改定や変更により会員に生じたすべての損害について、一切の責任を負いません。

第３０条（本サービス契約上の地位の移転）
1.会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または権利義務の全部または⼀部（以下「権利義務等」といいます。）を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）または担保の目的に供することはできません。本項に反して権利義務等を譲渡等した場合、当社は、催告をせず本サービス利用契約を解除することができるものとします 。
2.当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利および義務ならびに登録会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、登録会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社または分割会社となる合併または会社分割等による包括承継を含むものとします。

第３１条（分離可能性）
本利⽤規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社および会員は、当該無効もしくは執⾏不能の条項または部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執⾏不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第３２条（存続規定）
第12条、第15条、第16条、第20条第3項ないし第7項、第24条第2項、第25条、第26条、第30条ないし第33条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第３３条（準拠法、管轄裁判所）
本契約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約等に関連して当社と会員との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（協議解決）
1.当社および会員は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則にしたがって、協議の上で速やかに解決を図るものとします。
2.当社および会員は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面または電磁的記録による合意をしなければなりません。

制定日：2021年 9月13日
最終改正日：2024年 3月13日

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